名古屋市あんしんエンディングサポート事業をわかりやすく解説
おひとりさまの「もしものとき」、頼れる場所はありますか？
入院や介護が必要になったとき、身元保証人を頼める人がいない。亡くなったあと、葬儀や片付けを任せられる家族がいない。──ひとりで暮らす方にとって、こうした不安は決して珍しいものではありません。名古屋市では、そんな方のために「名古屋市あんしんエンディングサポート事業」という支援制度を用意しています。今回は制度の内容と、あわせて考えておきたい備えについて、行政書士の視点からご紹介します。
名古屋市あんしんエンディングサポート事業とは
名古屋市社会福祉協議会が名古屋市からの委託を受けて実施している事業で、身寄りのないひとり暮らしの高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるように、生前の見守りから亡くなった後の諸手続きまでを一貫してサポートしてくれる制度です。
主な支援内容
- 生前の見守り・安否確認サービス
- 葬儀・納骨の実施
- 賃貸住宅の家財処分や明け渡しに伴う諸手続き
- 死亡に伴う行政官庁への届出
- 公共料金の精算など収受機関への連絡
対象となる方の条件
利用にあたっては、契約時点で次のような条件をすべて満たす必要があります。
- 名古屋市内に住む65歳以上のひとり暮らしで、子や孫などの直系卑属がいないこと
- 契約内容を理解できる判断能力があること
- 葬儀や納骨、家財処分を頼める親族がいないこと
- 生活保護を受給していないこと
- 市民税非課税で、預貯金1,000万円以下、居住用以外の不動産を所有していないこと（この預貯金要件は2024年2月に350万円から緩和されました）
- 見守りサービスを受けることに同意していること
- 契約時に預託金（葬儀・納骨費用25万円と家財処分費用）を用意できること
- 原則として、公正証書遺言などにより遺言執行者を定めていること
相談窓口は名古屋市社会福祉協議会 権利擁護推進部（電話052-919-5013、平日9時〜17時）です。詳しい条件や最新の要件は、必ず窓口でご確認ください。
制度の対象にならない方こそ、早めの備えを
この事業は心強い制度ですが、預貯金額や不動産の保有状況、親族の有無など条件が細かく定められているため、実際には対象外となる方も少なくありません。また利用にあたっては、あらかじめ公正証書遺言などで遺言執行者を決めておく必要があり、契約前の法的な準備が欠かせません。
「自分は対象になるのだろうか」「制度を使わない場合、何を準備すればいいのだろう」──そう感じたときこそ、エンディングノートの作成や、公正証書遺言、死後事務委任契約、任意後見契約など、ご自身の状況に合わせた備えを組み合わせて考えるタイミングです。
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※本記事の制度内容は2026年7月時点の情報です。最新の条件や手続きについては、名古屋市社会福祉協議会または名古屋市の公式ページにて必ずご確認ください。
