頼れる親族がいない。亡くなった後のことは、どう備える？
こんなお気持ちはありませんか
- 配偶者も子どももいない。亡くなった後は、誰が手続きをするの？
- 長く交流のない親族に、迷惑はかけたくない
- あの人の世話には、なりたくない
- ひとりなら、行政が何とかしてくれるのでは？
思いはあるのに、どうしたらよいか分からない。そういう方は、少なくありません。
備え方は、ひとつではありません。まずは選択肢を知るところから始めましょう。
行政に頼めること、頼めないこと
身寄りがなく引き取る人もいない場合、亡くなった場所の市区町村が火葬を行う法律の定めがあります。ただ、これは最後のセーフティネットです。
その前に、身寄りの調査が行われます。「親族には知られたくない」というご希望が、そのまま通るとは限りません。
支払い、葬儀、解約、住まいの片付けまで、どこまで支援してもらえるかは、お住まいの地域や条件によって変わります。
名古屋市には、見守りから葬儀・納骨、家財処分、役所への届出までを支援するあんしんエンディングサポート事業があります。心強い制度ですが、市民税非課税、預貯金1,000万円以下など、条件をすべて満たす方が対象です。
詳しくは、名古屋市あんしんエンディングサポート事業の解説記事をご覧ください。
条件に合わない方や、頼む相手や内容をご自分で決めたい方は、次の方法も考えてみましょう。
備える方法は、いくつかあります
どれが合うかは、ご家族の状況やお気持ちで変わります。
- 親族や親しい人にお願いする
信頼できる人がいれば、一番身近な方法です。ただ、頼む相手の負担も考える必要があります。 - 地域の相談窓口に聞く
地域包括支援センターや社会福祉協議会で、使える支援を教えてもらえます。 - 民間のサービスを利用する
身元保証や死後の支援を行う会社があります。契約内容と費用をよく確認しましょう。 - 死後事務委任契約を結ぶ
亡くなった後の手続きを、信頼できる人にお願いする契約です。
「親族には頼みたくない」「でも、誰かに任せておきたい」という方には、4つ目が選択肢のひとつになります。
死後事務委任でお願いできること
誰に、何を、どこまでお願いするかを、元気なうちに決めて契約します。
たとえば、次のようなことです。
- 葬儀や納骨の希望の実現
- 病院や施設の支払いと精算
- 役所への届け出
- 公共料金やスマホの解約
- 住まいの片付けや退去
財産の行き先は、遺言で決めます。 死後事務委任は手続きをお願いする契約で、財産を誰に渡すかを決めるものではありません。
そのため、遺言と一緒に準備すると安心です。費用の準備や、お願いする相手も、契約の前によく確認しましょう。
まずは、お話しするところから
「誰に頼めばよいか分からない」「何が必要かも分からない」という段階で大丈夫です。
大きな契約をおすすめすることはありません。「これからの相談室」で、お気持ちと選択肢を一緒に整理しましょう。初回30分は無料です。
